企業情報
COMPANY


山形県と県内17の企業が力を合わせて誕生した株式会社やまがた新電力は、全国でも類を見ない「オール山形」の地域新電力会社です。
再生可能エネルギーを地域でつくり、地域で活かす。
その志のもと、私たちは地元発の持続可能なエネルギー供給に挑み続けて参ります。
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企業理念
PHILOSOPHY
わたしたちが目指すもの
私たちは次の3つを推し進めることにより、
「やまがた創生」を実現します。
01.
山形県エネルギー戦略に掲げるエネルギーの
「地産地消」と「供給基地化」
02.
東日本大震災での大規模停電の教訓を踏まえた
「災害対応力の向上」
03.
地域資源を活用して生み出された再生可能エネルギーの導入・拡大を通した
「地域経済の活性化」と「産業の振興」
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代表挨拶
MESSAGE
私どもは創立10周年という節目の年を迎えることができました。2015年9月30日、当社は東日本大震災を経て、電力の小売自由化という大きな転換期に設立されました。当時、多くの地域新電力会社が誕生する中、私たちは「地域の電力を地域でつかう」――そんな地産地消の理念と、地域振興への想いを胸に、電力小売り事業に挑んでまいりました。
その歩みは決して平坦なものではありませんでした。2020年度、2021年度には、電力市場価格の急騰という業界全体を揺るがす未曾有の事態に直面し、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動にも大きな制約を受けました。
しかしながら、県民の皆様の揺るがぬご支援とご理解に支えられ、2022年度以降は黒字経営を維持し、着実に経営基盤を再構築することができております。このような10年の歩みを重ねることができましたのは、ひとえに地域に根差したエネルギー関連事業を営む株主の皆様、発電事業者の皆様のお力添えがあってのことと、深く感謝申し上げます。
今後も当社は、地域社会とのつながりを大切にしながら、再生可能エネルギーの拡充と安定供給、そして地域経済の活性化に寄与すべく、さらなる成長と挑戦を続けてまいります。
代表取締役 清野伸昭
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当社のあゆみ
HISTORY


設立10年のあゆみ
〜私たちの10年と、これから〜
東日本大震災を契機に、原子力依存の見直しや集中型発電からの転換が進みました。山形県ではこれを受けて、再生可能エネルギーを軸とした分散型・地産地消型の体制構築を掲げた「山形県エネルギー戦略」を策定しました。
その理念のもと、エネルギーの地産地消と地域経済の振興を結びつける新たな仕組みづくりを目指し、全国で初めて都道府県が主導する新電力として、やまがた新電力は電力小売事業に挑戦してまいりました。
地域の未来を見据えた私たちの歩みを、年表でご紹介します。
2012.3
山形県が「山形県エネルギー戦略」を策定
始動・拡大
2015-2020
ゼロから始めるやまがた新電力の挑戦
2015
2015.9.30
「山形県エネルギー戦略」に基づき山形県内経済界の方々が発起人となり、当社が設立

2015.11
山形県産業創造支援センターに事務所を構える

2016
2016.4.1
小売電気事業開始 県庁舎をはじめ68施設に供給

2017
2017.2
「エネルギー地産地消モデル」と題し山形県エネルギー政策推進課 渡邊丈洋課長(当時)がENEX
(東京ビッグサイト)で講演

2017.10
山形県企業局 神室発電所竣工・受給開始

2018
2018.9
ドイツ視察派遣

2018.10
需給調整業務の自社内製化検討
2019
2019.4
一般社団法人 ローカルグッド創成支援機構 入会
2019.6
自社による需給管理業務開始
苦難
2020-2022
世界的な危機の中で直面する未曽有の経営環境
2020
2020.4
山形県企業局 鶴子水力発電所からの受給開始
2020.7
現在の事務所に移転

2020.8
山形県が「ゼロカーボンやまがた2050」宣言
2020.12~1
LNG不足を起因とした電力市場の
価格スパイク発生
2020.12
CO₂フリー電力の供給開始
2021
2021.4
鶴岡市内小中学校へ供給開始
鶴岡市ごみ焼却施設(エコファイア)からの受給開始
2021.4
菅総理 2030年温室効果ガス
削減目標46%を表明
2021.5
尾花沢市ゼロカーボンシティ宣言にて初の環境教育実施

2022
2022.2
ウクライナショックによる電力市場価格の慢性的な高騰
2022.7
山形県内小売電気事業者と需要バランシング
グループを組成
2022.8
電気料金の値上げ実施
再起
2023-2025
止まらない歩み。逆境を越えて、地域とともに進む
2023
2023.3
もがみ地産地消エネルギーとの取次契約

2023.4
市場連動型プランの提供開始
卒FIT、非FIT 余剰買取開始
2023.7
井上常務就任・清野社長を囲んで

2024
2024.4
山形県企業局 大沢川発電所からの受給開始
県庁舎をはじめ118施設にCO₂フリー電力を供給開始

2024.8
CO₂フリー電力供給開始でPR強化

山形県企業局発電所カード配布による再エネ啓蒙活動

2024.8~10
第1回 脱炭素川柳コンテスト開催
2024.10
山形県が主催する「やまがた環境展」に初出展し
第1回 脱炭素川柳コンテストの表彰式を執行

2024.12
遊佐沖洋上風力 事業者決定
2025
2025.2
第7次エネルギー基本計画が閣議決定
2025.4
酒田市十里塚風力発電所からの電気を市内小中学校に供給する
地産地消事業を加藤総業株式会社様と開始

舟形町と脱炭素に向けた取り組みに関する連携協定を締結

山形県自家消費型太陽光発電(第三者所有モデル)実証事業 開始

2025.7
清野社長を囲んで

共栄
2026-
県の未来を担う存在へ
これからのビジョン
私たちは、山形で生まれたエネルギーを山形で使う「地産地消」の実現を通じて、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
単なる電力供給にとどまらず、お客様一人ひとりが共感し、応援したくなる生き方や価値観を尊重した選択肢を提供することこそが、私たちの地域づくりの役割であると考えています。
これからも、地域経済の循環と脱炭素社会の実現を両立させながら、エネルギーの力で地域に根ざしたまちづくりを支える存在として、成長を続けてまいります。




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会社概要
OUTLINE
| 商号 | 株式会社やまがた新電力 Yamagata Power Supply Co.,Ltd. | |
| 適格請求書発行事業者の 登録番号 | T1390001014232 | |
| 所在地 | 〒990-0023 山形市松波三丁目8番28号 松波プラザ2階D号室 | |
| TEL・FAX | TEL:023-627-3210 FAX:023-666-8363 | |
| 設立 | 平成27 年9 月30 日 | |
| 事業開始 | 平成28 年4 月1 日 | |
| 資本金 | 7,000 万円 | |
| 役員 | 代表取締役 清野伸昭 | 山形パナソニック株式会社代表取締役会長 |
| 常務取締役 井上喜男 | 株式会社やまがた新電力事業本部長 | |
| 取締役 佐藤秀之 | 株式会社山形新聞社代表取締役社長 | |
| 取締役 小野木覺 | 株式会社大商金山牧場代表取締役会長 | |
| 取締役 佐藤英司 | 株式会社山形銀行代表取締役頭取 | |
| 取締役 沖本佳祐 | 山形県環境エネルギー部長 | |
| 監査役 松田正彦 | 株式会社荘内銀行 取締役(前代表取締役頭取) | |
| 監査役 西塚英樹 | 株式会社きらやか銀行代表取締役頭取 |
| 商号 |
| 株式会社やまがた新電力 Yamagata Power Supply Co.,Ltd. |
| 適格請求書発行事業者の 登録番号 |
| T1390001014232 |
| 所在地 |
| 〒990-0023 山形市松波三丁目8番28号 松波プラザ2階D号室 |
| TEL・FAX |
| TEL:023-627-3210 FAX:023-666-8363 |
| 設立 |
| 平成27 年9 月30 日 |
| 事業開始 |
| 平成28 年4 月1 日 |
| 資本金 |
| 7,000 万円 |
| 役員 |
| 代表取締役 清野伸昭 山形パナソニック株式会社代表取締役会長 |
| 常務取締役 井上喜男 株式会社やまがた新電力事業本部長 |
| 取締役 佐藤秀之 株式会社山形新聞社代表取締役社長 |
| 取締役 小野木覺 株式会社大商金山牧場代表取締役会長 |
| 取締役 佐藤英司 県銀行協会会長 株式会社山形銀行代表取締役頭取 |
| 取締役 沖本佳祐 前山形県環境エネルギー部長 |
| 監査役 松田正彦 株式会社荘内銀行 取締役(前代表取締役頭取) |
| 監査役 西塚英樹 株式会社きらやか銀行代表取締役頭取 |
| 出資者
| 地方自治体
| 民間企業(50 音順)

私たちは、山形県のやまがたスマイル企業制度に賛同し、誰もがいきいきと働き、幸せに暮らし続けられる山形県に向けて、「ワーク・ライフ・バランス」や「女性活躍」の推進に取り組んでいる企業等を県が認定する制度を取得しています。


