平成３０年６月２６日、株主総会を開催し、第３期（平成３０年４月１日～平成３０年３月３１日）事業報告がなされましたのでお知らせいたします。

【事業報告】

前年度の不安定な事業開始に比較して、当年度は順調に推移した年度となりました。
再エネを活用する県内発電所からの調達電源は、これまでの太陽光、風力、バイオマスに水力（山形県企業局：神室発電所）を新たに加え、計１４事業者２５発電所となりました。
需要家は、民間施設への電力供給を開始したことに伴って１００施設に増加し、売電電力量（年間）は３，１０３万kWhへと拡大しました。
需要の拡大等に努めた結果、営業利益は前年度の４１，４９０千円を上回る５５，７６９千円となりました。

＜平成29年度（事業２年目）の主な事業内容＞

（　 ）内は平成28年度（事業初年度）

ⅰ）契約発電事業者　　　　　　　　１４事業者２５発電所　（＋１発電所）

ⅱ）契約需要家　　　　　　　　　　県有施設等１００施設 （＋２０施設）

ⅲ）再エネ比率※（年間）　　　　　８２．５％　（＋９．７％）

ⅳ）需要家への売電電力量（年間）　３，１０３ｋＷｈ　（＋７３３万kWh）

※当社が調達する再生可能エネルギー由来の電力は、全てFIT電気です。

＜設備投資の状況＞

当年度中において実施いたしました設備投資は、次の通りです。
・需要家使用電力見える化システム　　　１，６００千円
（需要家に対して過去の使用電力等をグラフなどでわかりやく示すためのシステム開発費）

【財産及び損益の状況】

区　分　　　　平成２９年度【第３期（当期）】
売上高　　　　1,571,489千円
営業利益　　　55,769千円
当期純利益　　37,215千円
１株当たり
当期純利益　　26,582円
総資産　　　　433,387千円
（純資産）　　（130,307千円）

【事業開始からの状況】

事業開始から２年を経て、今後の更なる競争激化に対応すべく、山形県、資源エネルギー庁のご指導を仰ぎながら、全国の地域新電力会社との連携強化をはかり、各種情報取集の強化と技術スキルの向上に努め、新サービスの検討や、県内を中心にプロモーション活動の強化を進めてまいります。