やまがた新電力

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やまがたの自然の恵みから生まれる、地域のエネルギー

やまがたCO₂フリー電力

~地球を守り、やまがたの明るい未来のために、今できること~​

 近年、地球温暖化は異常気象、災害と言う形で身近に感じるようになっています。​
山形県内でも集中豪雨による土砂災害、川の氾濫、そして熱波によって命の危険を感じたのが2023年の夏でした。​
 私どもは、電力の供給を通じて少しでも地球温暖化を抑え、安心して暮らせる地球環境づくりのため、CO₂フリー電力の本格的な供給を開始いたします。​

『やまがたCO₂フリー電力』は、​発電時にCO₂を排出しない、​自然由来の電力です​

山形県で生み出されたクリーンなエネルギーを地域で使うことで、地球環境を守り、また、地域の産業やコミュニティとの結びつきを強め、2050年までに目指すカーボンニュートラルな未来に向けて、私たちの手で確実な貢献をすることができます。​

CO₂フリー電力で変わる私たちの生活

持続可能なCO₂排出量削減のための手法はCO₂フリー電力に切り替える事以外にも省エネ、J-クレジットによるオフセットなど複数の取組を進める事が大事と言われています。そして、地球全体の温室効果ガスを削減する事によって、私たちの生活は変わって行くと思います。

  1. 地球環境を守る
    CO₂フリー電力は、燃焼する際に二酸化炭素(CO₂)を出さない山形の自然の恵みから得られるエネルギー源を使います。これにより、大気中のCO₂濃度が増える事を防ぎ、気候変動や環境汚染を減らすことができます。
  2. エネルギーの持続可能性
    CO₂フリー電力は、地球上にある限られた資源を使わずに電気を作ることができます。これにより、将来の世代にもエネルギーを提供するための資源を残すことが可能になります。​
  3. 健康への影響の軽減​
    CO₂フリー電力を使うことで、大気汚染が減ります。これは、健康問題を引き起こす可能性を減らし、人々の健康を守ります。​
  4. 新しい雇用機会
    再生可能エネルギー産業は、新しい雇用機会を生み出す可能性があります。太陽光パネルや風力タービンの設置、メンテナンス、エネルギー効率の向上など、様々な分野で働く人々が必要とされます。​

これらのことは、CO₂フリー電力を導入することが地球と私たちの未来にとって重要だと考えています。​

当社のCO₂フリー電力への取り組みについて

当社は、2020年に大きな転機を迎えました。

  • 吉村県知事による「ゼロカーボンやまがた2050」宣言​
  • 県企業局水力発電のプロポーザル公募による初めての調達​
  • 国内電力市場価格の異常な高騰により創業以来初めての赤字決算

 これらから、「地産地消」事業の柱に加えて何を企業価値として県民の皆様に提供できるのか?を考え、2024年度をゴールに県内のカーボンニュートラル取組に寄与するため、CO₂フリー電力供給に向けて取組を始めました。非化石証書の調達を始め、県内再エネ発電事業者様、県企業局、県土整備部の水力・太陽光発電調達、そして当初から率先してCO₂フリー電力を使用して下さった需要家の皆様のお陰で、より多くの需要家様にCO₂フリー電力をお届けできる準備が整いました。​
 この間、鶴岡市様のごみ焼却施設電力の小中学校への供給、おもてなし山形様と進めてきた村山エリアへの供給、そして もがみ地産地消エネルギー様を通じた最上エリアへの供給に至り、供給エリアが広がって参りました。関係者の皆様には心から御礼申し上げます。​
 そしてこの度、やまがたの自然の恵みから生み出される地域のエネルギー「やまがたCO₂フリー電力」として2024年4月から供給させていただくことになりました。​

調達電力割合 2023年度実績

供給電力におけるCO₂フリー割合2023年度実績

今後、非化石(CO₂フリー)価値を含んでいる非FIT電力割合の調達を増やしていきます​

2024年度より、当社と契約いただいているFIT発電所の非化石証書を市場調達して、多くのお客様にCO₂フリー電力をお使いいただきます

調達電力割合 2024年度計画

供給電力におけるCO₂フリー割合2024年度計画

調達電力割合 2023年度計画

今後、非化石(CO₂フリー)価値を含んでいる非FIT電力割合の調達を増やしていきます

調達電力割合 2024年度計画

供給電力におけるCO₂フリー割合2023年度計画

2024年度より、当社と契約いただいているFIT発電所の非化石証書を市場調達して、多くのお客様にCO₂フリー電力をお使いいただきます

供給電力におけるCO₂フリー割合2024年度計画

CO₂フリー電力を利用している企業・団体事例紹介

実際にCO₂フリー電力を導入することで、企業・団体の価値や自社製品の価値を高めている企業・団体様を紹介いたします。​
なお、当社では、CO₂フリー電力をご契約いただいている企業へ「CO₂フリー電力供給証明書」を​お渡ししております。

事例準備中

1, CO₂フリー電力 導入事例

①株式会社大商金山牧場 様

循環型農畜産で生まれる電力を自ら使用する事で脱炭素に

大商金山牧場様のブランド豚『米の娘ぶた』は、SDGsが広く提唱される以前から、持続可能な循環型農畜産で飼育されてきました。地元農家から仕入れたお米で豚を肥育し、家畜糞尿や食品工場の残渣を中心に自社バイオガス発電所でメタンガス発生原料として活用し、発電電力を自社使用してきました。

加えて2021年に操業開始した大商風力発電所からの再エネ電力(CO₂フリー電力)を、山形県内の全ての自社施設へ供給する取り組みを2023年度より開始しました。
これにより、通常の電力使用時に比べ、年間で約2,000tのCO₂を削減できることになります。
(※令和4年度使用電力量実績および令和3年度排出係数より算出)​

「再エネ×農畜連携の循環の環」大商金山牧場​
大商金山牧場ホームページ (taisho-meat.co.jp)

②山形パナソニック株式会社 様

自家消費太陽光とCO₂フリー電力で排出量ゼロの庄内営業所

創業70周年を超え、一貫して地域の生活向上を目指して来た山形パナソニック様は、省エネ、創エネによる脱炭素を牽引してきました。
早くから当社のCO₂フリー電力を採用頂き、建物として庄内営業所はCO₂排出ゼロを達成、米沢営業所も僅かに残る灯油使用部分のみの排出量となっています。
現在は、エコアクション21による全社削減取組を継続されると共に県民の皆様にZEBプランナーとして一層のお役立ちを進めています。

山形パナソニックホームページ
https://y-panasonic.co.jp/

エコアクション21環境活動レポート
https://y-panasonic.co.jp/wp2/wp-content/uploads/2023/11/R4_kankyoreport.pdf

③ミュージック昭和 様

軽音楽の老舗が省エネとCO₂フリー電力で脱炭素取組

戦後間もなくから山形県内の軽音楽をリードしてきたミュージック昭和様は楽器、オーディオ、ソフトの販売から、音楽を楽しむ方々に向けたスタジオ運営、お客様の音楽発表の場としてホールも保有する東北でも歴史のある屈指の音楽専門店です。
この歴史あるミュージック昭和様でも、当社のCO₂フリー電力を使用する事で、カーボンニュートラルな社会への貢献をしていただいています。​

ミュージック昭和ホームページ
https://www.musicshowa.co.jp/

山形空港ビル株式会社 様

CO₂フリー電力で空港の脱炭素に貢献

山形空港は、1964年の開港以来山形県の空の玄関としてビジネス、観光の​重要な役割を担ってきました。現在のターミナルビルは、40年前の1984年に​オープンして、さらに県内産業の発展を支えています。​
 山形空港ビル様は、当社が事業開始直後から電力の「地産地消」に賛同を​いただき、供給を開始させていただいています。​
 2022年には一部CO₂フリーに、そして今年度からはCO₂フリー100%の電力を​ご利用いただいています。​
 出発ロビーの電子掲示板では、当社のCO₂フリー100%の電力をPRしていた​だいています。​

山形空港ビルホームページ
https://www.yamagata-airport.co.jp/

⑤日本地下水開発株式会社 様

地中熱で社会の課題解決とCO₂フリー電力で自らも脱炭素

日本地下水開発様は、創業以来一貫して地下水の持つ​熱エネルギーの活用を通じて、社会が抱える課題解決に​取組んでこられました。​
国内においては降雪地域に営業拠点を据え、地下水を​活用した克雪事業を進めてこられています。​
また、高効率帯水層蓄熱システムという冷暖房システムの​社会実装に成功。その技術力は世界が認めています。​
当社の株主企業として、当初からCO₂フリー電力を​活用して、自らが脱炭素を押し進めておられます。​

CO₂削減量
・2024年 CO2フリー100% 123t/CO2(概算見込)​

※2地点 2023年度電力使用量×令和4年度当社調整後排出係数にて算出​

日本地下水開発ホームページ
https://www.jgd.jp/

環境エネルギー事業
https://www.jgd.jp/works/environmental/06.php

株式会社小泉創芸 様

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昭和25年に看板業として創業して以来、デザインを通じて​地域貢献と人の育成に力を入れて来た小泉創芸様は、脱炭素​社会を目指す昨今においては、LED照明を活用したサイン、​さらには太陽光発電によって自立したサインなどを積極的に​提案を行っています。​

三代目の小泉貴靖社長は、さらに自社の脱炭素化にも力を入れ​当社のCO₂フリーでんきを採用して下さっています。​

小泉創芸様HP http://www.koizumisougei.com/​

2, 自治体の電力を通じた脱炭素事例

①鶴岡市 様

ごみ焼却施設電力の地産地消でゼロカーボンシティを推進

2021年4月に『ゼロカーボンシティ宣言』を行った鶴岡市では、同月より稼働を開始した新しい「鶴岡市ごみ焼却施設」でごみ焼却により発生する熱を利用して発電を行っており、施設内で電力を利用するほか、余剰電力は売電し、小中学校など市内の公共施設に供給する「電力の地産地消」に取り組んでいます。
 当社では、このごみ焼却施設からの余剰電力に「非化石価値」を付加し、「CO₂フリー電力」として鶴岡市内の小中学校等に供給させていただいております。自治体内にある発電所のCO₂フリーの価値を最大限に活かし、地域の皆様へお使いいただくことで、「電気の地産地消」と「ゼロカーボンシティ実現へ向けた取り組み」を同時に進めることが可能です。

鶴岡市ごみ焼却施設HP

3, 非FIT、卒FIT買取 事例

①有限会社本間商会 様

自治体補助金活用で非FIT太陽光発電設備・蓄電池導入提案

山形県内でも進む補助金を活用した非FIT型自家消費太陽光発電設備の導入

山形県、各市町村の補助金を活用した太陽光、蓄電池の導入が増加しています。 脱炭素に向けて、そして異常気象に備えた検討が増えています。

今回は、東根市の戸建て住宅に設置された自家消費太陽光・蓄電池のご紹介です。脱炭素のため電力使用量の削減、そして万が一のために将来は、EV蓄電池を電力として活用するV2H設置も検討されています。
山形県、東根市の補助金を活用しており、地元本間商会様の提案、施工です。

東根市大字蟹沢1790-2
TEL / 0237-42-2962

お問い合わせは‥
有限会社本間商会HP

②株式会社カーサービス山形 様

「にこっとeカーポート」で​家計に優しく環境にも良い​太陽光発電設備のご提案がスタート!​

「にこっとeカーポート」で​家計に優しく環境にも良い​太陽光発電設備のご提案がスタート!​

 自動車販売業のカーサービス山形様では、電気料金の出費を抑え家計に​優しく、脱炭素に繋がるご提案を通じて、さらに県民の皆様へのお役立ち​のためソーラーカーポートを山形店、山形南店の2店舗に実際に設置され​ました。​
 当社は余剰電力の買取をさせていただき、CO2フリー電力として活用させていただいております。​

 採用している太陽光パネルは、地面からの​反射光も裏面で発電を行うため、効率の良い​発電効果を得られるそうです。
 設計施工は、県内の専門事業者との協業で​行うため設置後も安心です。​

株式会社カーサービス山形​
山形市上山家町字下宿766-6
TEL:023-631-3711​

カーサービス山形ホームページ
https://www.cs-yamagata.co.jp/

なお、脱炭素経営についてわかりやすく紹介している「事業所の脱炭素経営ポータルサイト」が、NPO法人環境ネットやまがた様より公開されています。​こちらも併せてご覧下さい。​

事業所の脱炭素経営ポータルサイト

​CO₂フリー電力 よくある質問(FAQ)

CO₂フリー電力に関するよくある質問とその回答をまとめました。疑問や不明点がある方は、こちらをご覧下さい。​

  1. CO₂フリー電力とは何ですか?
    • ​CO₂フリー電力とは発電時に二酸化炭素を排出しないエネルギー源(太陽光、風力、水力、バイオマス、原子力など)を由来とした電気を指します。二酸化炭素は地球温暖化の原因とされており、日常生活にCO₂フリー電力を取り入れることで地球温暖化を防ぐことができます。
  2. どのようにしてCO₂フリー電力を供給しているのか?
    • 当社では再生可能エネルギー発電所から調達した「非化石証書」により、電気に含まれる二酸化炭素を相殺することでCO₂フリー電力を供給しております。

      ※非化石証書:化石燃料を由来としないエネルギー源(太陽光や風力といった再エネなど)が持つ環境価値を証書化したもの。​​

  3. どうしたらCO₂フリー電力を導入できますか?​
    • 高圧・低圧ともに当社のCO₂フリー電力プランを契約することで導入可能です。詳細はお問合せフォームよりご連絡ください。

      ※取扱量には限りがあり、時期によってはお引き受けできない場合があります。

  4. 非化石価値とは
    • 「非化石価値」は、電気の持つ「環境価値」の一種で、「非化石電源からつくられた電気である」という価値です。非化石価値は「証書」の形で見える化され、取引が可能になります。

      導入事例

      「非化石証書」を利用して、自社のCO2削減に役立てる先進企業(2019/1) https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/hikasekishousho_jirei.html

      引用:経済産業省資源エネルギー庁

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